こんにちは、みやまです。
今回は自分の勉強不足とは思いつつ、なぜこんなにも分かりづらい制度の中で生きているんだという半分愚痴のようなメモです。私はフルタイムから休職を挟み、同じ会社でパート勤務に変更して半年働いた後に退職、扶養に入る手続きをしました。調べたことを反省がてらメモしていくので、間違っていたら優しく教えてください。
健康保険（医療保険）の切り替え
健康保険については、自身の努める会社の健康保険組合等の医療保険あるいは扶養家族として家族の勤める会社の健康保険組合等に加入しているか、自営業等の場合は国民健康保険、75歳以上の場合は後期高齢者医療保険に加入し、全国民が毎月医療保険を各々の医療保険者に支払っています。生活保護の場合は医療保険証を返却している（医療保険に加入していない）ので保護費から支払われますが、生活保護でも利用できる医療機関のみでの受診に限られると思います。
医療保険の扶養については年金同様に、その年の所得によって決まるようです。その年の所得が130万円未満、労働時間が週に20時間未満、月の収入が8.8万円未満と、働きすぎなければ問題なく扶養に入れるようです。
日本年金機構ホームページには「年間収入とは、過去の収入のことではなく、被扶養者に該当する時点および認定された日以降の年間の見込み収入額のことをいいます。」と記載がありました。
日本年金機構ホームページ：従業員（健康保険・厚生年金保険の被保険者）が家族を被扶養者にするとき、被扶養者に異動があったときの手続き
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/tekiyo/hihokensha1/20141202.html
日本年金機構ホームページ：扶養・パート勤務者についてのページ
https://www.nenkin.go.jp/tokusetsu/tekiyokakudai_kojin.html
医療保険については、自分がこれから加入する医療保険者のホームページなどをよく確認する必要があります。医療保険の切り替えについては日付を指定して行うことで、空白期間が無いようにすることができました。
切り替え直後、保険証が発行されていないときの受診では窓口で10割負担し、保健情報が明らかになり次第、清算するということもできました。月を跨いでしまうと、医療保険者に直接負担した保険分を請求しなければならないという手間が生じますが、当月内であれば医療機関の窓口でも清算できました。薬局でも同様です。
手続きについては退職時に会社からもらう書類を次に加入する医療保険者に提出することが必要になります。マイナンバーカードの登録も必要なため、次の医療保険者にマイナンバーカードのコピーを提出することを求められました。
医療保険者によるとは思いますが１～２週間ほど、手続きに時間がかかるようです。実際に使えるようになるまで２週間かかりました。書面での通知には時間がかかりますが、医療保険者によってはマイナンバーカードを早めに書き換えてくれる場合があり、受診の度に書き換わっているか窓口で確認してもらいました。
傷病手当を受けている場合に医療保険を切り替える際、引き続き受給できる場合があるようですが、受給を継続することで次の医療保険に加入できないこともあるようです。傷病手当の金額や加入条件の確認が必要です。また、その他の手当を受け取っている場合にも加入要件を確認する必要があります。
年金の切り替え
国民年金については医療保険同様にその年の所得で扶養に入ることができるようです。扶養に入ろうとする時点からの所得が130万円未満で、労働は週に20時間未満、月の収入が8.8万円未満ですね。
また、年金や傷病手当金、失業保険（雇用保険）の手当金、出産手当金などの受給を受けている場合は所得とみなされるようなので、注意が必要なようです。出産手当金については見なさなくても良いではないか…と思いますけども、何かしらのお金を受け取った場合には扶養から外れる可能性があると考えておいた方がいいかもしれないですね。
（再掲）日本年金機構ホームページ：従業員（健康保険・厚生年金保険の被保険者）が家族を被扶養者にするとき、被扶養者に異動があったときの手続き
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/tekiyo/hihokensha1/20141202.html
（再掲）日本年金機構ホームページ：扶養・パート勤務者についてのページ
https://www.nenkin.go.jp/tokusetsu/tekiyokakudai_kojin.html
正直年金については、障害年金と遺族年金のために支払っているような感覚です。いつなんどき、誰がどうなるかは分かりませんので、そういう意味での保険という感じがします。自分が老齢年金を受給できる年齢になるころには制度が破綻している気がしますので、そこにあまり期待はしていません。これは個人の感想ですが、公的な国民年金・厚生年金以外に、民間の年金保険に加入している人も少なくないのではないかと思います。
日本年金機構のホームページに年金についての概要パンフレットがありましたので、こちらも参考に読んでいます。
日本年金機構ホームページ：パンフレット「知っておきたい年金のはなし」のご案内
https://www.nenkin.go.jp/tokusetsu/pamphletshitteokitai.html
年金切り替えの手続きについては、配偶者等が勤めている会社（事業主）を通して手続きすることになります。直接日本年金機構とやり取りするのではなく、扶養する家族が勤める会社を通して書類を送付するということですね。
被扶養者異動届という書類を記載します。名前や住所、生年月日、基礎年金番号などの情報や、扶養する家族（勤務者・配偶者）と同一の生計であるのかの確認など、必要なことを記載して会社に提出します。異動届の他、仕送りの有無や、内縁関係の場合はそれを証明できる書類、傷病手当等の給付を受けている場合にはその金額が分かるような書類など…結構細かい書類の提出が必要になることがあるようです。
扶養から外れる場合にはその手続きに他の書類の提出が必要になるようです。予め日本年金機構のホームページなどを読むほか、勤務先の労務担当ともお話しされると手間が少なく済むかと思われます。
しばらくして扶養申請が通ると、決定通知書のような書類でお知らせされます。
住民税（市県民税）について
税金ばっかりで嫌になりますよね～～。国民年金と医療保険については前述のとおり、これからの収入によって扶養が決まるので、手続きさえ済んでしまえば特別に心配なく生活できると思います。これからの制度がどうなるかという心配はありますが…。
私が一番混乱したのが「住民税（市県民税）」です。フルタイム勤務したり、休職したり、パート勤務に切り替えたりとちょこちょこ変更があったので余計に大混乱でした。
住民税の基本として、1月から12月まで働いた金額をもとに、翌年の6月から翌々年の5月までの住民税が決まります。今年の4月、5月の住民税は一昨年の収入によって決められた金額ということですね。継続して同じ会社で働いていれば特に問題なく給料から引かれていると思うのですが、雇用形態の変更や退職などにより自分で支払う必要があるときには自宅に直接納付書が届きます。
正直、市役所からの通知には、いつ支払う必要があった住民税なのか、どの時期の収入で計算をされているのかなど明確に書いていません。電話で問い合わせると詳しく教えてくれるので、分からなければ問い合わせましょう。高い税金、納得できないと払いたくないですよね～。
特に休職や退職をする場合は、そもそも会社が住民税を納めているのか、いつまで納めているのかを確認しておく必要があります。会社が給料から引いて納めてくれている分については給料明細に記載されているので、退職や転職をしてもしばらくは証拠のために持っておくのもいいと思います。私は電子データであるからと印刷しなかったのですが、いつの間にか給与明細のデータを見ることができるサイトがサービス終了していて確認できないことがありました。スクショだけでも取っておけばよかったです。
いつから自分で住民税を払うのか、その住民税がいつの収入で計算されたものなのか知っておくことで、退職後にフルタイム勤務時の給料で計算された高い住民税の請求が届くことへの心の準備ができると思います。突然高額の納税通知書が来るのは本当に心臓に良くありません…。
国民年金や健康保険と違って、過去の給料から計算されるというのがすごく苦しいですよね。これからの住民税の金額についても、1月から12月までの期間の収入で計算されるので、年度で退職時期を決める（3月末で退職する）と翌年の扶養控除を受けられない場合があります。1月から3月までフルタイム正社員で働くと、それだけで100万近く行く人もいると思いますので、4月に退職して配偶者等の扶養に入ったとしても翌年の住民税の納税通知書（昨年の1月～12月の給料で計算されたもの）が自宅に届く可能性がある…ということだけでも知っておくと違うかもしれません。
個人の感覚ですが、基本的に年間（1月～12月）、年度（4月～翌年3月）という期間で運用される制度が多い中で、住民税は6月から翌年5月に適用という変な決まり方をしているので、なかなか素直に理解するのが難しくなっているような気がします。いつまでもいつまでもフルタイム勤務していたときの給料を引きずって納税しなければならない感覚がありますね。高い税金、みんなのために良い風に使ってほしいものです…。
ということで、今回は医療保険と国民年金、住民税についての愚痴っぽいメモでした。制度の内容について知っていても、具体的に手続きをどうするかまでは実際に行う時まで調べないので、色々と勉強の時期が遅かったと反省しています。
税金のことを考えると嫌な気持ちになるので、先の未来を可能な限り明るく考えつつ、今度の参議院選挙に行こうと思います。
